香港性文化学会 / 2022年8月30日
The below article is translated from a Chinese article：「別人結婚有影響你嗎？」同性婚姻的五類受害者
かつて、前世紀の時点では、人類史上において同性婚が存在した事例はなく、「婚姻」の定義を変えるべきかどうかを政治家たちが議論した際、しばしば根拠や論拠は想像の域を出なかったのである。家庭と婚姻の定義を守ろうとする人々は数多くの警告を発し、さまざまな議論を展開したが、当時の人々にとっては抽象的な理屈にすぎず、それよりも「他人が結婚して、いったいあなたに何の関係があるのか？ 何か影響があるのか？」という、当事者たちの問いかけのほうが印象を強く与えていた。
それから20年が経過し、当時「理論」とされたものの多くは、もはや抽象論ではなく、ある種の予言めいた現実として姿を現している。アメリカのファミリー・リサーチ・カウンシル（Family Research Council）は、同性婚が合法化された結果、5つのカテゴリーに属する被害者がいると整理している。
一、小規模事業者
Barronelle Stutzman はベテランのフローリストであり、「Arlene’s Flowers」という花屋を営んでいた。この花屋は、もともと同性愛者に対するサービス提供や雇用にも積極的であった。ところが2012年、彼女が住むワシントン州は婚姻の定義を変更し（いわゆる同性婚の制度化）、翌年、男性同性愛者のカップルがStutzmanのもとを訪れ、自分たちの同性婚のためにフラワーアレンジメントを依頼してきたのである。
しかし、Stutzmanは婚姻は男女の間でのみ成立すると信じており、キリスト教信仰に基づいて「同性婚」には関わるべきではないと判断した。そこで彼女はこの依頼をやむなく丁重に断ったのだが、実はこのカップルの片方（Rob Ingersoll）はStutzmanの友人であった。それにもかかわらず、友人だったはずのIngersollは即座に原告となり、Stutzmanを訴えたのである。
2017年、ワシントン州最高裁判所はStutzmanの行為を差別と認定し、有罪とした。Stutzmanはアメリカ連邦最高裁判所に上訴し、最高裁は一旦、州最高裁判所に再審を命じたものの、州側は有罪判決を維持。その後、Stutzmanが再度最高裁に上訴したものの、今度は審理を拒否されてしまった。結局、両者は5,000ドルの賠償金で和解することになった。
しかし、この8年にも及ぶ訴訟過程でStutzmanは膨大な弁護費用と裁判費用を負担する羽目になり、彼女自身やほかの人々がもつ「良心の自由」を守るために戦わざるを得なかったのである。彼女は自分の事件が、多くの小規模事業者にとって自分たちの信念をビジネスの場で貫けるかどうかという問題に直結すると自覚していた。にもかかわらず、結局77歳の曾祖母であった彼女は花屋を退職せざるを得なくなったのである。
二、創作者
もう一人の例として、ケーキデザイナーであるJack PhillipsがStutzmanと同様の境遇に遭遇したのである。Phillipsもまた、同性愛者の客を歓迎し、誕生日ケーキなど各種のケーキを販売していた。しかし、同性婚を祝うための特別なケーキの制作を依頼された際には、個人的な信仰を理由として拒否した。Phillipsは、たとえ依頼主が異性愛者であっても同じケーキであれば応じないと明言していたし、同じようにLGBT（同性愛者やトランスジェンダー）を貶めるようなケーキの制作依頼も拒否していた。それにもかかわらず、依頼を断ってからわずか20分ほどで当局から連絡を受けることとなった。Phillipsは6年ものあいだ差別訴訟に巻き込まれ、度重なる敗訴を経て、最終的にはアメリカ連邦最高裁判所に上訴することになった。Stutzmanと比べれば運が良かったともいえるが、最高裁は7対2でPhillips勝訴の判決を下した。
巨額の訴訟費用と多大な時間・労力を費やした末に得られたのは、かろうじて守り抜いた「小さな創作の自由」にすぎなかった。しかも、勝訴後数週間もたたないうちに、こんどは「トランスジェンダーへのカミングアウトを祝うケーキ」の制作を拒否したことにより、再び訴訟に巻き込まれたのである。取材に応じたPhillipsはこう語っている。「すべてのアメリカ国民は、自分の良心に従って生活し、働く自由を持つべきであり、政府による処罰を恐れる必要はないはずです。それこそが、このすべての根幹なのです。」
三、孤兒
テネシー州にあるホルストン（Holston）児童ホームは、合同メソジスト教会の流れを汲む施設で、1895年にメソジスト派のある未亡人によって創設された。以来、捨てられたり虐待に苦しんだりしている子どもたちを保護し、キリスト教徒の里親へと引き渡す活動を150年にわたり続けてきた。統計によれば、テネシー州東部とバージニア州南西部の51%の住民は生活費をまかなうことが困難とされる。そうした地域でホルストンは8千人以上の子どもたちを支援しているのである。ホルストンは毎年、政府から一定の補助金を受け取ってきた。しかし、前大統領のオバマ政権下で出されたガイドラインにより、補助金を受け取る機関は、同性カップルやトランスジェンダーのカップルにも子どもをあっせんしなければならないと定められ、それを拒否すれば助成金を受け取れなくなる状況に陥った。
ホルストンは、機関としての信条や子どもの福祉（すなわち「父親と母親」という形が子どもにとって最善だと信じている）に反することを受け入れるか、あるいは補助金を失うかという二択を迫られることになったのである。この困難はトランプ大統領の就任後、一時的に免除令が出されたことで緩和されたものの、バイデン大統領の就任に伴い再び問題が表面化した。
地域には宗教色のない養子仲介機関が信仰系の機関より5倍も多いにもかかわらず、バイデン政権はすべての孤児院に「同性愛者の権利運動」のアジェンダに従うよう求めている。つまり、孤児の福祉や児童ホームの良心の自由よりも、同性婚の価値観を優先させているというわけである。
このような状況に対して、ホルストンは最終的に当局を提訴する道を選んだが、その結果はまだ明らかになっていない。
四、公立学校の学生
婚姻の定義が変更されて以降、公立学校はこの新しいイデオロギーを推進・強化する場となってきた。アメリカでは依然として国民の半数近くが「同性婚」に反対しているにもかかわらず、公立学校はそうした人々の納めた税金を使って、自分たちが同意しない価値観を子どもたちに教え込むという状況を生んでいる。
たとえば、バージニア州のある小学校では朝礼の時間に、全校児童を対象として『王子と騎士（Prince and Knight）』という、同性愛を題材にした絵本を教師が朗読している。また、テキサス州のある公立学校では、生徒が「同性愛は間違っている」（is wrong）と発言したことを理由に処罰した事例も報告されている[1]。こうした「同性愛」や「同性婚は正しく、正常である」とする教育が、大量に公立教育システムに流れ込んでいるわけである。
近年の調査によれば、アメリカのZ世代（18～25歳）の2割以上が自らをLGBTであると定義しており、これはベビーブーマー世代（58～76歳）の7倍にあたる。この数字は、メディアや教育システムが青少年の性的指向や性自認に及ぼす影響について疑問を抱かざるを得ない結果である。
五、児童
婚姻定義の変更後は、同性カップルによる養子縁組、人工授精などの生殖医療技術を用いた出産、さらには代理出産による「代理母」な子どもの取得までもが合法的な権利となった。一般的に、子どもの健全な成長には父親と母親、それぞれの役割モデルが必要とされ、子どもは父母から男女それぞれの特質を学ぶことで多様な対処法や安心感を得られると考えられている。
よく知られているように、ひとり親家庭で育った子どもは各種問題や非行に陥りやすいという統計があり、ひとり親家庭の発生を防ぐことは多くの国の政策目標となっている。これは、子どもの福祉と社会の安定を守るためである。しかし、同性愛者家庭の場合、あたかも「意図的につくられたひとり親家庭」ともいえ、そこでは子どもが父親または母親を最初から失う運命にある。さらに、代理母出産による子どもは、実の父母とのつながりを強制的に断たれざるを得ない。
調査によれば、同性愛者カップルに育てられた子どもは、伝統的な家庭に育った子どもと比べ、高校を卒業する割合が35％も低く、情緒的な問題やADHD（注意欠陥・多動性障害）を経験する割合が2倍になるという。婚姻定義の変更によって、こうした子どもが見えにくいところで被害を受けている現実がある。
まとめ
2015年のアメリカ最高裁が同性婚を合憲と判断した判決に先立ち、当時から多くの社会的影響が予測されていた。さらに、アメリカ最高裁首席判事であるジョン・ロバーツ（John Roberts）は、多数派の裁判官は「宗教者が自らの婚姻観を教えたり主張したりできるだろう」と考えている一方で、米国憲法修正第1条は宗教の「実践」（exercise）の自由を保障していると述べた。これを受けて、別の判事クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）は、「宗教の自由は本質的に、宗教的事柄における行動の自由を意味するのであり、同性婚に関する判決は、この宗教の自由に潜在的な破壊的影響をもたらす」と警告していた。その判決からすでに7年が経ち、トーマス判事の懸念が正しかったことが証明された形となっている。香港において、行政や司法、あるいは一般市民が同性婚を支持すべきかどうか検討する際には、西洋諸国の経験や、他の人々に対して起こり得る潜在的な影響を慎重に考慮する必要があるといえよう。
[1] https://www.foxnews.com/us/texas-school-punishes-boy-for-opposing-homosexuality
もっと知りたい方はこちらへ：
https://www.facebook.com/hkscs/posts/pfbid0Svq3zkPZjT9gLSJS2oqpeKvvBMYdDv2H3SmDVK29tTGEYHhjhud5wBZhAKntjw9dl
https://www.youtube.com/watch?v=f-NyaVmvsf8
https://adflegal.org/case/arlenes-flowers-v-state-washington
https://www.huffpost.com/entry/dakota-ary-anti-gay-texas-teen-nom-video_n_2039661
https://en.wikipedia.org/wiki/Masterpiece_Cakeshop_v._Colorado_Civil_Rights_Commission